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是正勧告対策協議会コンテンツ

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是正事件「労働者名簿に記入漏れがある」

B社は社員12名の製造業の中小企業であるが、特に人事・総務の部署があるわけでもなく、全員が作業現場で仕事をしている。

事務関係についても忙しい社長、または社長の奥様である専務が作業の合間に行っている状態であり、労働者名簿の記載についても労働者の氏名、生年月日程度しか記載していなかった。
ここで是正勧告

是正根拠とポイント

労働基準法107条では、使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者について調整しなくてはならないことになっています。(日々雇い入れられる者を除きます)

また記入事項に関しても同法及び労基則53条によって下記のように定めれらていますので自社の労働者名簿を確認してみてください。

1.氏名
2.生年月日
3.履歴
4.性別
5.住所
6.従事する業務の種類(常時30未満の労働者を使用する事業は必要ありません)
7.雇入れの年月日
8.退職の年月日及びその事由(解雇の場合にあっては、その事由を含みます)
9.死亡の年月日及びその原因

また、上記で記入すべき事項に変更があった場合には、遅滞なく訂正しなければならないこととなっていますので、入社した時に調整しただけでは足りません。

ちなみに、労基則55条の2によって労働者名簿と賃金台帳を併せて調製することができます。

労働基準法上の罰則

労働者名簿製義務違反(労働基準法第107条)
30万円以下の罰金

是正勧告書の記載例

法条項等
労働基準法第107条
違反事項例
労働者名簿に記入すべき事項である履歴、性別、住所、雇入れ年月日、退職の年月日及びその事由が記入されていないこと
是正期日例
是正勧告から2ヶ月程度

是正報告書の記載例

違反事項及び指導事項
労働基準法第107条
是正内容
労働者名簿を調製しなおしました。(写しを添付)
是正完了年月日
○年○月○日

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